多くの社会保険労務士事務所は、数人から数十人規模の企業を顧客としています。しかし、F.E人事労務デザインでは、成長中で雇用の増加が見込まれる企業、資金調達やIPO、M&Aによる売却へ向けたデューデリジェンス（DD）に対応したい企業に特化し、人数増に耐えられる社内体制や、数百人規模の企業にふさわしいコンプライアンスを整えたいニーズに応えていくことができます。
規模が大きくなるにつれ、高いコンプライアンス意識が求められ、企業の社会的責任（CSR）も問われます。また、労務トラブルも増加し、就業規則や人事制度の見直し等、多くの社員が納得できるような難しい舵取りを迫られることも多々あります。
　一定規模以上の企業ならば、人事専門の担当者を配置していらっしゃいますが、採用や研修、社会保険手続き等に追われ、「労務管理」や「制度・規程の整備」までは中々手が回らないといった状況も多いのではないのでしょうか。労働法規・労働問題・人事評価制度・社会保険手続きの専門家として、顧客企業の人事労務管理をバックアップいたします。

　F.E人事労務デザインは、多くの社会保険労務士事務所が行っている「給与計算」と「労働・社会保険手続」を原則的に行いません。「就業規則整備」と「労務相談」を主力業務としています。病院が内科や外科等に細分化しているように、社会保険労務士にも専門分野がございます。
　全ての業務を取り扱う事務所が多数派でありますが、給与計算等にリソースを奪われ、その他の業務についての報酬が高額になったり、法改正など最新情報のキャッチアップが不十分であったりと、品質へ疑問符がついてしまう例も少なくありません。特化型だからこそ、高品質で適正価格、納期への柔軟対応ができると考えております。例えば就業規則整備は奥が深く、単に形式的な整備だけのニーズもあれば、リスク回避を目的とするもの、無期転換対応、同一労働同一賃金対応、テレワーク対応など多岐に渡ります。

　人事制度の構築、同一労働同一賃金対応、労務トラブルの相談、これらの業務については、単に法律知識があるだけでは対応できません。血の通った知識と経験、経営者としての見方が必要なことは勿論、労働者としての立場からものを考えることも必要となってきます。労働への価値観が多様化し、人材の定着に頭を悩ます企業が増えている中では、「従業員満足度の向上」も考慮した判断が必要になってくるからです。
　しかしながら、同業者の中には「最近の労働者（若者）は権利意識が高い」「昔はよかった、嫌な時代になった」「働かせにくくなった」などと、数十年前の価値観を懐古するだけで未来志向の話ができない専門家（？）もいます。これではその場しのぎの対症療法しか案内できず、結果人材の流出リスクや労務トラブルリスクを抱え込んだままとなります。当事務所では「徹底的な中庸」をモットーに、フラットな思想で現状を把握し、人材の定着を通じた顧客企業の発展を支援します。もちろん、いわゆるローパフォーマーに対して、厳しく対処していくことは必須と考えております。